芸能プロダクションとは

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【芸能プロダクションに含まれるもの】

 
タレント等の所属契約書（専属マネジメント契約書）を締結する芸能プロダクションとは、どういったところなのか。
 
 
タレント等の芸能人が芸能活動を行うにあたっては、基本的には芸能プロダクションと呼ばれるところに所属します。この芸能プロダクションは基本的には会社（法人）です。たまあに個人事業主や団体のようなところもありますが、基本的には会社、とりわけ株式会社が多いです。ただ昔から歴史のあるプロダクションですと有限会社という形態のものもありますし（やや小規模で数名の所属タレントだけでやっているようなところ等）、近年ですと合同会社という形態もございます（乃木坂46は合同会社形態で運営されております）。
 
 
タレント等が芸能活動を行うにあたって、必ず芸能プロダクションに所属しなければならないというわけではありません。中にはタレント自身で個人事務所をつくって芸能活動をしているという方もおりますし、どこの芸能プロダクションに所属せずに芸能活動を行っているという方もいるにはいます。
 
 
 
ただ、既に実績が多くあるようなお方であればそれでもある程度はやっていけますが、まだそれほど実績がない方や、これから芸能活動を行っていくという方でしたら、やはり芸能プロダクションに所属していかないとなかなか難しいところはあろうかと思います。
 
 
その最大の理由としては、やはり営業力といいますか、売り出し力でしょうか。大手芸能プロダクションほどこういった営業力や売り出す力が強く、新人のタレント・女優・モデル・歌手等であってそうした大手芸能プロダクションが強力に売り出していけば一気に名がられるようになろうかと思います。
 
 
 
個人でこうした営業・売り出しを行うというのは、基線的にもノウハウ的にも人脈的にも難しいところがあり、それ故にやはり芸能プロダクションに所属するという形が一般的な形になるところではあります。
 
 
 
この芸能プロダクションは、有名なところですと、ホリプロ、ワタナベエンターテインメント、太田プロダクション、吉本興業、研音といったところが一般的に知られているところかと思いますが、大変数多くの芸能プロダクションが実際には存在します。
 
 
 

【必要な許認可や届け出等】

 
こうした芸能プロダクションをはじめるにあたっては、特にこれといった資格や許認可・届け出はいりません。もちろん、音事協等の業界団体等に所属するという場合はありますが、そうした業界団体などへの所属は何も必須というわけではありません。
 
 
 
必ずしも株式会社でなければならないというわけではなく、上記のように有限会社や合同会社という場合もございますし、個人事業主や団体のような形で芸能プロダクションをやっているところもございます。
 
 
 
尚、「有料職業紹介」という資格を得ている芸能プロダクションもございますが（比較的歴史のある芸能プロダクションが取得している場合があります）、これは「雇用のあっせんを有料で行う」場合の資格であり、タレント等の芸能人が行う芸能活動はどこかに雇用されて行うわけではございませんので、芸能プロダクションをはじめるにあたって別段「有料職業紹介」の資格を取得する必要はございません。
 
 
 
よって、ざっくりといってしまえば、「芸能プロダクションです」と名乗ってしまえば芸能プロダクションと言えるわけです。本業が別にあったとしても、タレント等が所属していてその芸能活動の窓口になっていたりするならば、そこも芸能プロダクションという位置づけになろうかと思います。
 
 
 
 
タレント等の所属契約書の詳細な解説
 
 
 
タレント等の所属契約書の作成や雛型提供についてはコチラ
 
 
 
当事務所で取り扱うコンテンツ系の契約書一覧
 
 
 

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日本全国対応
東京をはじめとする首都圏（東京・埼玉・千葉・神奈川）のクライアント様が多いですが、地域を問わず遠方（九州、四国、関西、東北、北海道等）のクライアント様もおり、そうした遠方のクライアント様の案件も数多く対応させて頂いておりますので、地域を問わずご遠慮なくお気軽にお問い合わせ頂ければと思います。